29日に、アメリカPBGCは、昨年倒産した鉄鋼メーカーLTVの企業年金を引き取り、受給資格者への給付を保証することを決定した。給付対象者は、合計82,000人、給付債務44億ドル、積立不足22億ドルにのぼるとのことだ。

2月25日のTopics 「Legacｙ Cost」で利用したこの表を、再び見ていただきたい。今回のLTVの案件は、間違いなく、過去最大規模の保証案件となる。さらに、やはり昨年倒産したBethlehem Steelは、退職者13万人を抱えていた。積立不足がどれだけになるのかは知らないが、受給者の規模から言えば、LTVをさらに上回ることになる。

まるで支払保証制度は、鉄鋼業界のためにあるようなものだ。もちろん、ERISAが制定された1974年に、鉄鋼業界のために、と仕組んで作ったわけではないが、結果としてそうなってしまっている。いわば他の業種の企業から保険料を集めて、鉄鋼業界のOBに支払っているということになり、産業間での所得再分配をたくまずして実践しているのだ。こんなに産業構造を歪めるような制度は、早くやめた方がいい。企業年金が苦しくなれば、給付を下げる事から始めるのが筋ではないか。日本のある鉄鋼メーカーは、退職者の家を一軒一軒訪問して、事情を説明し、納得してもらったうえで、給付を下げたという。どちらがまともな感覚かは、明らかだろう。企業年金はあくまで労使合意の上の私的契約なのだから。

関係者には悪いが、Enron collupseは、めったに見られない勉強の素材を提供してくれる。2月22日のTopics 「企業再生策二題」で、EnronがRetention Bonusesの支払を計画していると書いた。その計画が債権者会議で承認され、Enronが裁判所に許可申請を行った。

この記事によると、計画内容は次の様になっている。

１　Retention Bonus

�@　対象は、全従業員2万人のうち1700人。
�A　総額4000万ドル。
�B　Bonusの25%は、裁判所が計画を承認した四半期の期末に支給する。
�C　残りの75%は、2003年2月以降に支払う。それ以前に退職した場合には、受給資格を失う。


２　Liquidation Incentive

�@　Enronにとってコアではない資産の売却に成功報酬を支払う。
�A　総額740万ドル〜9000万ドル。
�B　売却資産は90億ドルが目標。


３　Severance Pay

これらのボーナスを受け取る権利のある従業員との雇用関係が終了する際に、Severance Payを支払う。

最後までこき使うといえばそれまでだが、企業の再建に貢献した人にはボーナスを支払うというインセンティブを用意する所が、いかにもアメリカらしい。しかも、あくまで雇用の保証は一切していない。

Priscription Drugsとは、処方薬のことであり、基本的には薬局で購入する薬ということになる。日本でも医薬分業という目標の下に、処方薬が少しずつ増えているが、アメリカではこの処方薬がほとんどとなる。どんな小さな診療所でも、診察を受けた後に投薬が必要となれば、医者が処方箋を書き、それを持って薬局に行って、購入する。この処方薬に関する支出、薬局側から見れば処方薬の売上が、４年連続で高い伸びとなっている。



処方薬が医療費全体に占める割合は、約10%程度であり、それほど大きな割合を占めているわけではない。とはいうものの、その影響をもろにかぶるのが、Medicareである。Medicareは、65歳以上を対象とした公的医療保障制度であるが、この処方薬は給付対象とはならない。従って、処方薬の支出増は、65歳以上を直撃するのである。こういう現実を踏まえると、ブッシュ大統領が提案する割引カード制度(Topics 2月11日　「大統領医療改革提案」参照)の是非はともかく、なんらかの措置を取らなければならなくなるだろう。特に、中間選挙を控え、この問題が改めてクローズアップされることになるのではないか。

ところで、処方薬の支出が増えている原因だが、下の図の通り、処方の増加要因が約4割、価格要因が約6割となっている。



処方の増加要因だが、このレポートに面白い表がある。処方薬のタイプ別にシェアを調べたのだが、
１位　抗鬱剤(8.1%)
２位　抗潰瘍剤(7.0%)
３位　減コレステロール剤(6.5%)
４位　抗生剤(5.5%)
５位　抗関節炎剤(4.6%)
６位　抗高血圧剤(4.4%)
と、６位までで全体の36%に達する。医学的見地からの評価はできないが、Washington Postの記事によれば、安易に処方薬に頼りすぎているとの批判があるとのことだ。例えば、３位の減コレステロール剤などは、食事療法や運動を全くしない人が、処方薬を求めており、非効率だという意見を紹介している。

また、価格要因の方だが、新薬の開発のために多大な研究投資が必要になる。また、そうしてできた新薬のシェアを確保するために、これまた多大な宣伝広告費を投入しているらしい。

実は、このような価格面での問題点は、日本と共通している。自由価格制のアメリカと、薬価基準制度で一応公定価格となっている日本とが同じ構図になっているのは興味深い。もしかしたら、日本の薬価基準制度は、厚生労働省が主張するように、市場実勢を充分反映しているので、こういう結果になるのかもしれない。もう少し両国の医薬品市場についてよく調べてみないといけない。

高校3年生を持つ家庭にとって、一喜一憂の季節である。大学の入学許可/不許可通知が届く季節だからだ。

４年制の大学に入学しない、できない若者はどうするのかというと、もちろん就職してしまう人もいるだろうが、もう一つ別のコースが用意されている。それがCommunity Collegeだ。下の表を見ていただきたい。



この表はちょっと古い統計に基づいてWall Street Journalが作成したもので、現在は1163校に増えている。Community Collegeとは、地域社会のために創設された高等教育機関で、980校がPublicであり、２年制となっている。実際に単位を取得するために入学している学生が540万人いる。それに加えて、単位取得を目的とせずに参加している学生も500万人いるのだ。その学費は、4年制大学の1年分にも満たないそうだ。4年制大学の入学許可通知が得られなかった場合には、まずCommunity Collegeに進学し、そこから4年制大学に進学するケースもたくさんあるらしい。

このように、4年制大学を補完するという役割のほかに、Community Collegeには、大事な役割がある。次の表をみていただきたい。



これもちょっと古くて恐縮だが、1997年のCommunity Collegeの学生の年齢構成である。22歳以上が約６割を占めている。彼らは、就職はしたものの、さらに技術や知識を身につけるために、社会人から学生に戻ってきた人達、または会社に勤めながら、技術を高めるためにpart-timeで就学している人達だ。

景気後退期は若者にとって受難の時代であることを書いてきたが、lay-offになった社会人、大学は卒業しても就職できない若者は、再びCommunity Collegeで技術や知識を習得して、次の雇用の機会を狙っている訳だ。日本で言えば職業訓練制度の役割を担っているといえよう。柔軟な労働市場を可能としているinfrastructureの一つとして、Community Collegeの果たす役割は大きい。

童心に帰って馬跳び(Leapfrog ; 前かがみにした人の背を代わるがわる跳び越す遊戯<リーダーズ英和辞典>）を楽しみましょうという同好会ではない。Business Roundtableという超大企業のCEO集団が支援する、医療の安全を求めるボランティアグループである。メンバー企業の名簿を見れば、聞いたことのある大企業が１０や２０では済まないはずだ。

で、その大企業グループが何をやっているかというと、病院での医療過誤をなくす運動をやっているのである。ある調査によると、入院中の医療過誤が原因で死亡したアメリカ人の数は、毎年98000人にのぼるという。これを自動車メーカーのGMに当てはめると、毎日、1.3人の従業員、家族、退職者が入院中の医療過誤で死亡していることになるそうだ。Xeroxでもほぼ同様の数字になるという。この調査報告を聞いて、大企業のHuman Resourcesの担当役員は、医療過誤により大変な負担を強いられていることを認識したのだ。

現在、Leapfrog Groupが行っているキャンペーンは、入院中の医療過誤をなくすために、３つの基準を設け、被保険者が利用している病院にその導入を求めている。その３つの基準とは、次の通りである。

・Computer Physician Order Entry (CPOE)

医者の指示、患者の記録はすべてコンピュータで記録するシステムを導入しましょう。導入には250万ドルから1000万ドルかかるらしい。そういえば、日本の亀田総合病院でもそのようなシステムを導入したというニュースを見た記憶がある。

・Evidence-based Hospital Referral (EHR)

具体的には、リスクの高い治療や手術を受ける時には、そのような治療・手術をたくさん手がけている病院を選びましょう。

・ICU Physician Staffing (IPS)

ICUに関する専門知識を有する医者、技術者を配置しましょう。

このボランティアグループは、現在、全米６地域を選定して、その地域でメンバー企業の従業員・家族・退職者がよく利用する病院に対して、この３つの基準を満たしているかどうかを調査し、満たしていなければ、一定期間ないに必要な投資をしてもらいたいということを依頼している。その際、インセンティブとして、３つの基準のうち２つを満たしていれば、少額ながらもボーナスを提供することとしている。しかし、もっと大きなインセンティブは、病院が基準を満たしていることを被保険者、つまりメンバー企業の従業員・家族・退職者に通知することで、安心な病院であることのお墨付きをもらえることである。なにせ、メンバー企業等の従業員は合計3100万人、その年間医療支出は520億ドルにのぼる。

アメリカ企業は、医療におけるbargaining powerを可能な限り活用して、少しでも医療費を抑制しようと努力している。日本でもようやく保険者機能の強化が議論され始めたが、医師会やその支持を得た自民党厚生族の強硬な抵抗により、遅々として進まない。健保組合も、一部元気のいいところが頑張っているが、全体的には「財政事情に押されてそれどころではない」と逃げを打っている。そもそも健保連という団体が、厚生省大物OBを受け入れ、誰のために仕事をしているのかわからない状況となっている。

日本の企業の経営者も従業員も、健保組合という最高の武器を有しているのだから、これをもっと活用して医療費抑制、保険料抑制に努力していいと思う。税・社会保障の分野で強制負担が求められる中、唯一といっていいほど当事者の自助努力が負担に反映できるシステムになっているのだから。そのためには、健保組合に、医療の専門家、具体的には医者を専属職員として雇用すべきだと考える。医者が余っているから医療費が上がる、という財務省・(旧)厚生省の理屈で、医学部の入学定員が抑制されているが、こんなところにも医者の需要は充分見込める。医療費を本気で抑制しようと思えば、医者と健保組合が対立するのではなく、産業医、健保組合（専属医者）、病院が専門知識を共有しながら努力する必要があると思う。

Topicsでも何でもないのだが、今、日米の労働法を勉強している。そんなに深い勉強をしているわけではなく、それぞれがどういう体系になっているのかを知りたいだけだ。日本の労働法については、言わずと知れた菅野和夫先生の「労働法」を読んだのだが、正直面白くない。部分部分になるほどと思わされる思考法があり、それはそれで参考になるのだが、全体として面白くない。

なぜ面白くないのか。読み終わって考えてみたのだが、簡単にわかった。最後に、労働組合のことばかり250ページも書いているからだ。もう一つ、様々な労働市場の変化を取りこんではいるものの、全編にわたって、「長期雇用」を前提とした論議が説明されているからだ。

また、日本で出版されているアメリカの労働法の解説書を読んでいても、これまた労働組合に関する法律の変遷、解説が盛り沢山だ。戦後の労働法制にとって、労働三法は大変重要であり、中でも労働組合法、労働関係調整法が画期的であったことは理解する。が、現在、日本の労働組合の組織率は、20.7％しかない。アメリカは13.9%であり、それに較べればまだまだ高いが、欧州諸国との比ではない。しかも、その組織率低下傾向はずっと続いている。こうした労働市場の現状において、労働組合法、労働関係調整法の重要性ばかり説明されても、それと関係ない労働者がたくさんいる現状をどう判断すればよいのだろうか。

また、組合とは関係ないが、菅野先生の「労働法」の中の「労働関係の終了に関する法規制」のところで、「営業譲渡の場合には、譲渡契約において労働契約の譲渡が定められ、かつ労働者の同意があって初めて営業譲渡に伴う労働契約の移転が成就する(p.434)」とあるが、それでは昨年施行された「労働契約承継法」は、どのように位置付けるのだろうか。企業が永続することを前提にしているから上記のような理屈が成り立つのだろう。おそらく大半の日本人はそれが当たり前と思ってきたのだろう。しかし、明らかにそれは当たり前ではなくなっている。

合併、営業譲渡、会社分割をタイミングよくしなければ、国際競争社会の中で企業が生き残れなくなっている。例は悪いかもしれないが、雪印のように企業ブランドに大きな傷を負った企業は、選択と集中を最速スピードで決断し、本業としないと決めた事業は、積極的に売却しなければならない。雪印の場合は、製薬部門、一部の乳製品などが具体的に検討されているようだ。そんな時に、従業員の同意がなければできないなどと言っていては、企業本体が倒れるのを待つだけだ。それが従業員の利益であるとは言い切れまい。まして、企業年金をそのまま継承するなどという発想自体が成り立たない。

労働法の世界からすれば、「労働契約承継法」なんてとんでもない悪法だということなのだろうが、これが現実だ。こんな乱暴な見地から労働法の見直しを考えている先生がいらっしゃったら、誰か教えてください。

24日、University of Maryland(UMD)が、NCAA BasketballのFinal Fourに勝ち進んだ。ここまで勝ち抜く中、UMDに冷水を浴びせるような記事がWashington Postに掲載された。何と、UMDのBasketball選手のうち、学士を取得して卒業するのは４人に1人もいない、というのだ。これは、選手達が勉強しないというのもあるのかもしれないが、有能な選手はどんどんNBAに移っていくためでもある。そのように、有能な選手がどんどん引き抜かれながらもFinal Fourに勝ち進むことができたのは、大変なことである。チームに残って今年活躍した４年生選手達(Seniors)も、来年はNBAに移っていくのだろう。いずれにしても、彼らにとって前途は開けている。

他方、彼らを応援している、普通の学生達にとって、就職戦線は大変厳しいものとなっている。アメリカ経済が上向きかけているかもしれない、とはいっても、それが労働市場に反映されるようになるには、タイムラグがある。さらに、大学新卒者の募集となると、さらに遅れる。もし仮に経済が景気回復過程にあるとしても、それが新卒者まで及ぶのは、どんなに早くても来年夏頃になる。

そうした労働市場を見て、今年６月に卒業する学生達は、困っている。彼らが入学するときには、dot.com企業に憧れていたのに、卒業する頃になると、そのような企業の募集はほとんどなく、就職口として空いているのは、old fashioned industryばかりだ。そうした中、あまり不況風を受けていないのが、高い技術レベルを修得した学生達だという。

このような厳しい就職活動の中で、普通の４年生達は何をすべきなのか。この記事の結論は、「経験を積むこと」としている。以前にも書いたが、能力主義のウェイトを高めているアメリカ企業は、経験と技術を持っている従業員を大事にしようとしている。採用においても同様だ。経験のない新卒者は真っ先に候補リストから落とされてしまう。だから、新卒者も経験を積むことが必要なのだ。ではどうやって。一番手っ取り早いのが、internだ。アメリカ企業でのinternには、有償のものもあれば無償のものもある。企業側も有効なscreen手段として位置付けているし、学生側は経験を重ねる機会ととらえている。就職経験のない学生にとっては不利な時期がしばらく続きそうだ。

上記Sourceは、アメリカにおける医療保険の加入状況、反対に言えば非加入状況を推計した資料である。 簡単に要約すると、次のようになる。

�@2000年の医療保険非加入者は、3840万人。全体の15.8%にあたる。


�A子供の非加入割合は、12.0%。


�B非加入の最大の要因は貧困。


�C低所得者層の中では、ヒスパニックの非加入割合が高い。


�D低所得者層の中では、西部の非加入割合が高い。


とまあ、こんな感じだが、�Cと�Dは、やはりメキシコからの不法入国者の問題を想起させる。現在、21〜22日、ブッシュ大統領はメキシコを訪問し、Fox大統領と会談する予定だが、重要テーマの一つが、このメキシコからの不法入国者問題だ。詳しくは、これを参照していただきたい。9月のFox大統領の訪米で一時この問題は盛り上がりを見せ、メキシコ側は大変な意気込みであったが、直後のSeptember 11で、すっかり議論が吹き飛んでしまった。こんなところにも、移民問題は影を落としているのだ。

Topicsの「20日　大企業の従業員が過半数」で日米の中小企業の考え方が違うのではないかと書いた。上記のSourceは、まさにアメリカの中小企業とはこういうものだ、という考え方がよく表されている（ちょっと共和党寄りかもしれないが）。これは、19日、アメリカの小企業の女性経営者の大会で、ブッシュ大統領が演説した原稿だ。

その通り、と思わず手を打ってしまったところだけ、抜き書きしてみる。

"I know small businesses are the path to success for many Americans -- especially women, the newly arrived, minority Americans. Small businesses create jobs, and this is incredibly important for our economy at this time. Small businesses embody the American values of hard work, risk-taking, and independence."

"The only connections you need are happy customers, a good business plan. The only credentials you need are good products. The only values you need is to be willing to take risk and to work hard. For millions of minorities and women and new Americans, small businesses provide a great chance to succeed in America, a chance to realize your dreams."

"I do not believe the role of government is to create wealth. That's not the role of government. There are no guarantees in the free enterprise system. The role of government is to create an environment that encourages risk taking, an environment that facilitates the flow of capital, and an environment in which people can realize their dreams. That's the role of government. And that's exactly what I intend to do as the President."

それでブッシュ大統領は何をしたいかというと、
�@（経済刺激策を超える）中小企業向けの投資減税
�A中小企業税制の簡素化
�B規制緩和
�C中小企業のグループ化による医療保険の提供
�D政府調達の透明化、公正化
とのことだ。

私は、�Cの医療保険について、どんなことを言っているのかを確認したくてこの演説を読んだのだが、すっかり大統領の演説に呑み込まれてしまった。こんな演説を聞けば、女性経営者達も嬉しくなるだろう。ちなみに、New York Timesの記事によれば、この大統領演説は、先の選挙でGore候補に傾きがちだった女性対策という狙いがあるそうだ。